場面5「複数のAIや仕組みで、回していくとき」 37/40本目

消費税の税率が変わる時、AIで見直す箇所を洗い出す。開発の速さに驚いた

法律や税率が変わるたびに、会社の仕組みの直しが必要になる。会計や販売の仕組みでは、見直す箇所が、思った以上に多いものです。この記事では、2026年9月25日に僕が試した、消費税の新しい税率への対応と、AIによる開発の速さを、社長向けにまとめます。

見直す箇所が、とても多い

2026年9月25日、僕は、消費税の新しい税率への対応を、試してみました。法改正への対応は、見直す箇所が、とても多い作業です。画面の表示、計算、帳票、集計。いろいろな所に、税率が顔を出します。

試してみて、驚いたことが2つあります。1つは、影響が出る箇所の多さです。もう1つは、AIによる開発の速さです。「人間が開発したら、どれだけ人月がかかるかと思ったら、ぞっとしました」というのが、そのときの正直な感想です。

この体験から、AIでの開発は、急な法改正に、素早く対応できると分かりました。会計システムのAIによる受託開発が、仕事として成り立つ、と感じました。人手だけでは、期限に間に合わせるのが難しい対応も、AIを使うと、現実的になります。

ここからは、社長が自分の会社で、法改正への備えを考える手順の提案です。

自社の仕組みや書類で、税率が出てくる所を、書き出します。請求書、領収書、売上の集計、会計ソフトへの取り込みなどです。

書き出した一覧を、AIに見せて、「税率が変わったときに、影響が出そうな所を、他にも挙げてください」と頼みます。

挙がった箇所を、「きちんと直す」「確認すれば足りる」「影響しない」の3つに分けます。

直したら、試験用のデータで、計算結果が正しいかを確かめます。本番のデータは、確認が終わってから使います。

税率が変わるときは、いつからいつまでの取引に、どちらの税率を使うか、という経過措置があります。内容は、国や税理士の案内で確かめます。AIの説明だけで、決めないでください。

税の判断は、税理士などの専門家の役割です。AIは、見直す箇所の洗い出しや、仕組みの直しを手伝います。役割を分けると、速さと正確さの、両方が得られます。

古い仕組みでも、AIが、直す箇所を洗い出す手伝いはできます。ただ、古い仕組みは、中身が分かる人が少なく、直すのに時間がかかる場合があります。この機会に、新しい仕組みへ移すかを、考えるのもおすすめです。

税率の切り替えは、日付を間違えると、数字が合わなくなります。切り替え日、取引の日付、請求の日付の関係を、図にして、確かめます。AIに、「この日付なら、どちらの税率ですか」と、いくつか質問して、動きを確かめるのも有効です。

洗い出した箇所は、表にします。列は、「場所」「何が変わるか」「直す人」「期限」の4つです。表にすると、抜けが見つかり、担当も決まります。

試験用のデータは、本番のデータを真似て、架空の名前と金額で作ります。税率が変わる日の前後の取引を、入れておきます。切り替えの前後で、計算が正しいかを確かめられます。

税率が変わると、お客様に出す書類の表示も変わります。変更の日付と、書類の見方の変化を、事前に案内します。AIに、案内文の下書きを頼むと、短時間で作れます。

切り替えたあとの1か月は、出した書類の数字を、いつもより丁寧に見ます。想定外の動きがあれば、すぐに直します。見直しの結果は、次の法改正のときの、手順書になります。

法改正の対応は、担当を1人決めておくと、抜けが減ります。担当は、情報を集めて、社内に伝える役です。専門家との窓口も、担当が務めると、話が早いです。

税率が変わる前の書類は、そのまま保管します。直す必要があるのは、新しく出す書類です。過去の書類と新しい書類が混ざらないよう、保管の場所を分けます。

法改正への対応は、予定外の費用が出ます。AIを使うと、作業の時間が短くなり、費用を抑えられる場合があります。専門家や開発会社と話すときは、AIを使った進め方も、選択肢として相談します。

切り替えの日の前に、予行演習を行います。試験用のデータで、請求書を1枚出し、税額が正しいかを確認します。予行演習で見つかった問題は、本番の前に直せます。

法律や税率は、変わることがあります。僕の体験は、2026年9月時点のものです。最新の情報は、国や税理士の案内で確かめてください。お客様の取引のデータを、AIで扱うときは、個人情報を伏せてください。

税率が出てくる書類や画面を、5つ書き出してみてください。それが、法改正への備えの、最初の地図になります。